今朝のニュースで個人情報保護法の観点からフランス当局がGoogleとFacebook(メタ)に対し 「ウェブサイトの閲覧履歴の利用を拒否しにくいようにしていた」 として制裁金を合わせて270億円支い払うよう命じた、と報じていた。ドイツ政府の当局は、違反する行為がないかグーグルを本格的に調査していることを発表したし、先月はイタリアの当局がアマゾンにおよそ1470億円の制裁金を科した。 恐ろしい金額だ。 数年前から世界的に個人情報保護法の規制は強まり始め、違反の取り締まりは厳しくなっている。これらのケースは、「見せしめ」だ。これから一般企業の取り締まりを始めますよ、という。 現状ではほとんどの企業のウェブサイト内の記載表現やアクセスデータの取り扱いでその国の個人情報保護法に違反している。会社のウェブサイトを調査すると、データを外部のパーティーとやり取りするようなコードやタグが埋め込まれているケースがほとんどで、それが保護法違反になるリスクを孕んでいたりもする。 そのため今、多くの会社がこの対応を始めた。「知りませんでした」で1470億円とまではいかないまでも、この景気の厳しい時に数億円〜数十億円の制裁金は経営へのインパクトが大きいし、何より顧客や取引先など社会的な信用を大きく毀損するからだ。 こういうところも経営者がデジタル弱者だともう会社はどうにもならない時代になった。