日本のパートナー会社がオフィスを改装した。有楽町駅からすぐ、という一等地のワンフロアで150人くらいが働いていたが、リモートワークでほとんどの社員が出社不要となり、オフィスの意義やあり方が問われた。 「森のオフィス」をコンセプトにワーキングスペースというよりはコミュニケーションスペースという趣でデザインされている。すでに社員全員が出社して同時に働けるデスクもPCもない。仕事は「好きな場所」でやる時代になったのだ。 大きなフロアスペースにデスクを集めた細長い島がずらっと並んでいる、といったオフィスはどんどん古臭い過去の遺物になりつつある。
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トヨタの主要取引先がサイバー攻撃を受け、トヨタ本体の生産が止まっていることを受けて、各社ともサイバーセキュリティの点検が呼びかけられている。 と言ってもセキュリティは「鍵をかけ直したか？」で強化できることではなく、お金がかかることだから中小企業は大変だと思う。 オイラの会社も何年か前にトヨタの取引先と同じようなサイバー攻撃を受けた。この攻撃は絨毯爆撃的に仕掛けられるので、会社の規模には関係ないのだ。 「お前の会社のサーバーの中にある共有ファイルに全て鍵を掛けてアクセスできなくした。解除して欲しければUS$3,000払え。」 とメールが入った。 幸い会社の共有サーバーには重要なファイルが入ってなかったし、バックアップも取ってあったため被害はなかったので、そのまま脅迫状は無視してサーバーエンジニアチームがセキュリティの強化を実施した。 しばらくすると 「返事がないけど、ほんとにファイルを消しちゃうぞ。いいのか？ いや、心配するな、今回だけ特別にUS$2,500にまけてやろう」 と値下げのメールが来たからね。 車メーカーの取引先なんて今頃ようやく「EV化で俺たちヤバくね？」って言い始めてるって先週報道番組で見たくらいだから、サイバーセキュリティなんてわからないだろうからな。 トヨタの生産を止めるって大問題だものね。
マレーシアに着任して間もない1993〜1994年頃に「インターネット」というのが世界を大きく変えるらしいという話が出始めた。その時いろいろなメディアや専門家による「インターネット」は 「世界中の人々が繋がって、何か知りたいことがあるとリアルタイムで誰かが答えてくれる」「ホームページなるものがあって本のページのように情報が閲覧できる」「パソコン上に書いた手紙が電子で相手に届く」 といった説明がされていて、実際のところまるでよくわからなかったし、きちんとユースケースを説明できる人もいなかった。 きっと、その当時世界で最もインターネットの知識を持った人ですら、のちにマークザッカーバーグのような人が現れてFacebookといったプラットフォームを作って世界中の人が自分たちのコミュニティを形成するなんて想像できなかっただろう。 メタバースやNFTが今そんな感じ。 可能性がデカすぎて誰も全体像を結べない、そんな黎明期だ。 インターネット黎明期に「早く何か始めた人」の多くがネット億万長者になった早い者勝ちを体験してきているので、今回も多くの企業やベンチャーが動いている。 NFT(所有や売買の履歴を証明できる技術)を取得して、あるチームが制作したクリプトパンクスと名付けられた1万個の「顔」。 この顔アイコンはデジタルであるにも関わらず、ゴッホの絵のように本物だけの証明書が付けられるようになったことで「所有」することができるようになった。それがマーケットで価値を認められ、「デジタルの所有」という話題性もあって最も高額な「顔」は8,000万円で落札された。そして、下の青白い顔の２つの顔は、8億6700万円で売買される。 いや、もう何が何だか、世界では何が起こっているのかついてこれないでしょ(笑)？ でもね、ついてこないとダメなのよ。デジタル技術による情報格差が貧富の格差に繋がっていく時代、厳しいね。
この2年の間に自室やたまにコンドのプールサイドで仕事をしてきたことを振り返ると、ネットさえ繋がれば完全に会社が回ることが実証された。そうすると、自宅に敢えて擬似オフィス空間を作り出す意味は 「追加の費用がかからないし、気を使わない環境が落ち着くから」 以外にない。 逆に言えば 「少し費用がかかってもいいので気分を変えたい」 のであればワーケーションしてしまえばいい。 今までソンクラン休暇や年末年始休暇を使って2週間くらいの旅行をしていたが、この「2週間」というのが社会人になってからの限界だった。なんの限界かというと 「会社や同僚に迷惑がかかる」「社外のクライアントや取引先に見栄えが悪くなる」 限界だったのだ。 しかし、旅先であろうと自宅であろうとネットさえ繋がるのであれば、どちらの限界も消滅する。 ビーチリゾートの砂浜で、ヨーロッパの街並みを歩きながら 「あ〜、欧米人みたいに１〜２ヶ月くらい長期休暇が取れたらもっとここでのんびりできるのになぁ」 と感じたことは日本人なら誰でもあるだろう。 休暇がそんなに長く取得できないのならば、休暇とワーケーションを組み合わせてしまえばいいのだ。 とりあえずオミクロンが明けたら、大好きなウブド辺りから始めたい。 クライアントへの資料を作り終えるたびに一杯なんてどうよ。
今日、ある制作業務の外注をオイラの会社にお願いしたいということで日本にある会社とオンラインミーティングをした。初めての取引だし、初めての業務なので、どのような仕事内容なのかを先方からブリーフィングしてもらうためだ。 先方の責任担当者が、 「今までの外注先がミスが多くて、我々も信用を失いかけているのでもう藁をも掴む思いで御社にお願いしたいとおもいまして」 と言った。 【藁をも掴む/藁にもすがる】 溺れたときに藁にすがっても助かるはずなどないが、非常に困窮したときには役に立たないものにまですがろうとするということ。 「ミスが多くて信用を失いかけている」 というのが何となくわかった気がした。
今朝のニュースで個人情報保護法の観点からフランス当局がGoogleとFacebook(メタ)に対し 「ウェブサイトの閲覧履歴の利用を拒否しにくいようにしていた」 として制裁金を合わせて270億円支い払うよう命じた、と報じていた。ドイツ政府の当局は、違反する行為がないかグーグルを本格的に調査していることを発表したし、先月はイタリアの当局がアマゾンにおよそ1470億円の制裁金を科した。 恐ろしい金額だ。 数年前から世界的に個人情報保護法の規制は強まり始め、違反の取り締まりは厳しくなっている。これらのケースは、「見せしめ」だ。これから一般企業の取り締まりを始めますよ、という。 現状ではほとんどの企業のウェブサイト内の記載表現やアクセスデータの取り扱いでその国の個人情報保護法に違反している。会社のウェブサイトを調査すると、データを外部のパーティーとやり取りするようなコードやタグが埋め込まれているケースがほとんどで、それが保護法違反になるリスクを孕んでいたりもする。 そのため今、多くの会社がこの対応を始めた。「知りませんでした」で1470億円とまではいかないまでも、この景気の厳しい時に数億円〜数十億円の制裁金は経営へのインパクトが大きいし、何より顧客や取引先など社会的な信用を大きく毀損するからだ。 こういうところも経営者がデジタル弱者だともう会社はどうにもならない時代になった。
明けましておめでとうございます！2022年がスタートしました。ほんとに今年が世界にとって良い年になりますように。 オイラは今年も攻め続ける。新型コロナに影響されたこの２年間で仕事や暮らしの様式が大きく変容した。先月来タイする予定だったIT社長の会社ではリアルのオフィスを解約、消滅させ、バーチャルオフィスに変えた。社員は自分のアバターを作ってバーチャル出社。そこで様々なコミュニケーションを司るのだ。 雲の上のルーフトップオフィス(笑)。 スタッフは自宅からリモートでバーチャル出社。 Facebookも事業の柱として打ち出したこのメタバース(3次元の仮想空間)は今後急激にビジネスやエンターテイメントの日常として普及すると今日元旦の日本経済新聞にも書かれている。こんなのコロナがなければほとんどの経営者が 「仕事は遊びじゃないんだ。効果不明の大改革なんていうリスクを背負えるか！」 と言い、導入する企業はゼロだったに違いない。 本当に新型コロナは時代の変革に絶大な影響を与えたと言える。 2022年、我々もコロナと上手に共存しながら、仕事もプライベートもどんどん新しいことに挑戦して成果を出していきたい。